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気候変動で政府・議会に先手打つ米企業

2008年10月2日 15時43分

政治的な議論に目覚めた優良企業

私たち世界資源研究所(WRI)は、民間企業27社とパートナーシップを組み、気候変動問題に対する大胆な取り組みを進めようとしています。その理由の一つは、多くの企業と私たちのようなシンクタンクがパートナーシップを組むことによって政治を変えたいと考えたからです。この活動は2007年1月に始まりました。

パートナーシップの中核企業の一つがゼネラル・エレクトリック(GE)です。GEは自社の排出量を減らしていくために、われわれにパブリックロールを担ってほしいと要望してきました。そのうえで、彼らは戦略的に新しい技術を出そうと考えたのです。こうした要望に対して、企業サイドが完全にコミットするのであれば私たちも積極的に対応したいと考えました。

私たちは、政治的な議論をこれから一層深めようということで一致しました。というのは、私たちがどんなビジョンを掲げても、政府の行動なしには大きな変更ができないからです。GEの最高経営責任者(CEO)であるジェフリー・イメルトと私たちが合意したことは、排出量削減に向けた政策転換のために行動をともにすることでした。われわれは、主要な企業経営者が排出量の義務的なキャップを支持することになるなら、政治的なデッドロックを破れるのではないかと考えたのです。

当初、この検討作業には10社が参加していました。すべて、CEOレベルの決断で参加しており、GEのほかにも、アルコアやデュポン、ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)など大手企業ばかりでした。電力大手も数社参加しています。参加企業は現在、27社に膨らんでいます。全社の時価総額を足し合わせると2兆ドル以上になります。また、キャタピラーやセネラル・モーターズ(GM)、ジョン・ディア、リオティントなど、あらゆるセクターが加わっています。そのほかに、ネイチャー・コンサーバンシーなど6つのNGO(非政府組織)も名を連ねています。

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