自治体が表明しているコンビニエンスストアの深夜営業規制に関して、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は6月20日、CO₂排出を低減する効果が少ないなどとして、今後も24時間営業を継続したい考えを示した。

JFAの試算によると、コンビニエンスストアが朝7時に開店、夜23時に閉店し、24時に店員が作業を終えて退出すると、照明／空調の稼働停止などによるCO₂排出削減効果が4.49％見込める。しかし商品配送車の運行が交通渋滞の多い昼間の時間帯に移るため、物流部門で0.36％の排出増になる。そのため全体としては4％程度の削減効果にとどまるという。

一方、JFAでは深夜営業の利点として、交番や駐在所が少ない地域で、女性などの駆け込み窓口になっていることや、災害発生時に食糧などの支援を行えることを挙げ、コンビニエンスストアの社会への貢献度は高いと訴えた。また営業時間の短縮で多くの店員が職を失うことになり、雇用の面で問題があるとしている。

JFA加盟12社のコンビニエンスストア4万2246店のうち、24時間営業を行っているのは94.4％にあたる3万9878店。

関連情報
・日本フランチャイズチェーン協会のWebサイト http://jfa.jfa-fc.or.jp/

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