東京海上日動火災保険は東京大学、伊藤忠商事、日本電信電話ととともに、「気候環境アプリケーション創成コンソーシアム」に基づいて行っている共同研究にさらに貢献すべく、グループの研究体制を強化することを明らかにした。

共同研究では気候システムのモデリングとデータ解析を通じて、気候変動が自然災害に与える影響について研究を行ってきた。今年2月以降、発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書では、地球温暖化による気候変動に伴い、長期的な傾向として、異常気象が増加する可能性があることを指摘している。東京海上日動は、異常気象の増加が引き起こす可能性がある自然災害への影響を分析するために、従来の統計学的研究に加え、新たに理学的研究を実施することとし、グループ内の研究体制強化を決めた。

具体的には、グループ内のシンクタンクである東京海上研究所の中に、新たに「地球温暖化研究グループ」を設置。東京海上研究所も研究協力者として共同研究に参加し、統計学的研究と理学的研究を統合した研究を行う。

また、気候変動予測に関わる研究の進展に貢献することを目的に、東京海上研究所を通じて東京大学に対して2007年度1000万円の研究助成を行った。助成は、今年度から2011年までの5年間で5000万円を予定している（日経エコロジー編集／EMF）。

関連情報
・東京海上日動火災保険のWebサイト http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

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