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日本版「海のエコラベル」登場、漁業団体の背中を押したイオン

2007年9月25日 9時58分

水産関連企業や漁業団体で作る大日本水産会は、資源保護や環境保全に配慮して漁獲した水産品を認証する制度「マリン・エコラベル・ジャパン(MELジャパン)」を年内に立ち上げ、来年から認証に乗り出す。

同制度で認証された商品には独自のロゴマークを表示し、消費者はそれを目印にグリーン購入することで、水産資源の保護に貢献できる。

大日本水産会は、2005年からこの制度を検討してきたが、設立時期を前倒しした。背中を押したのは、流通大手の動きだ。「イオンは、今後どこまでMSC(海洋管理協議会)認証品の扱いを広げるのだろうか」。大日本水産会の小林憲・魚政部次長は気が気ではない。MSCは、MELジャパンと同様に持続可能な漁業とその流通を認証する国際的な団体。WWF(世界自然保護基金)などが立ち上げ、欧米で浸透しつつある。いまや水産エコラベルの世界ブランドだ。

イオンは昨年11月からMSCが認証した米アラスカ産の紅ザケ、イクラ、マダラ、ニュージーランド産のホキのフライなど10品目を販売し始めた。同社は、環境配慮製品「グリーンアイ」を展開しているが、これまで天然魚のグリーンアイはなかった。MSCを採用することで、環境配慮製品の品揃えを増やすのが狙いだ。

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