カギ握る地域や産業の創造力
地球の温暖化は、誰しもが防止したいと考えているだろう。にもかかわらず、地球温暖化の防止策に関する議論が、合意しにくいのはなぜだろうか。主要な原因の一つは、地球温暖化防止策にはコストがかかり、そのコストを誰かが支払わなければならない、という問題であろう。もし、コストのかからない地球温暖化防止策――すなわち、誰も犠牲を払うことなしに温室効果ガス（GHG）の排出量を削減できる方法があるならば、それを実行することに反対する人はいないだろう。
GHG排出量の削減にコストがかかるのと同じように、一般に、環境の改善や環境汚染の防止にはコストがかかる場合がほとんどである。このことは事実なのだが、ここから一つの観念が発生しがちである。環境問題・環境政策をめぐって繰り返し発せられる問いの一つに、「環境か成長か」というものがある。そしてその背後には、「環境を保全しようとすると成長が抑制され、経済成長を重視すると環境は悪化せざるをえない」という考えがある。いわゆる、「環境と成長のトレードオフ（同時には成立しえない二律背反の関係）論」である。
モノを重視する方向からココロを重視する方向へと社会的価値意識が変化するにつれて、公共政策や企業経営においても、環境配慮は進んできているように思われる。それでも、地球温暖化防止策は経済成長率を落とすことになると考えられがちであるし、地域の活性化は温暖化防止と矛盾すると思われている。
しかし、地域の発展も温暖化防止も、どちらも達成されなければならない課題なのではないだろうか。より一般化して言うならば、成長は雇用や福祉と密接に関連しており、環境と雇用、環境と福祉を両立させるためにも、環境と成長のトレードオフを抜け出る道を探求していかなければならないのである。
詳しくは、こちら「bp SPECIAL 地球環境問題―新たなる挑戦― ECOマネジメント」サイトでご覧になれます。
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