リアリズムの視点で京都議定書をみると…
６月６日からドイツで開催されるＧ８サミット（主要国首脳会議）では温暖化問題が重要なテーマとして論議される見込みだ。新聞・雑誌・テレビなどでは温暖化問題が連日取り上げられており、内容も従来に比べ格段に分析が進み、説得力のあるものとなっている。
日本政府はこの対応に追われているが、焦点は来年日本で開催されるＧ８サミットである。ここでは京都議定書以降（2013年以降）の国際枠組み（ポスト京都の枠組み）について突っ込んだ議論が交わされることは必定である。こうした緊迫した状況の中で日本はどのような戦略で臨むべきか。ポイントは国益と地球益の一致である。
京都議定書は1997年に採択され、2005年に発効した。温暖化への国際共同取り組みとして記念すべき第１歩を踏み出したのである。その内容は先進国（当時のOECD加盟国及び旧ソ連東欧諸国）に平均5.2%の排出削減義務を課したこと（期間は2008年から2012年の５年間の平均、基準年は1990年）、義務遵守を容易にするため 国際排出権取引 を含む京都メカニズムを導入したことなどである。
日本は当時、京都会議のホスト国として決裂を回避するため譲歩を重ね、何とか上記内容で決着した。しかし、日本の譲歩はその分コスト負担の上昇となって我々の肩にのしかかっている。
詳細は、bp SPECIALの記事本文をご覧ください。
昨日読まれたベスト5〈環境〉 最新記事一覧へ 画面先頭に戻る
- タタ・モーターズを止めた“住民力”（2008/10/03）
- 日本の高効率発電技術が石炭を“資産”に変える（2008/10/03）
- 製造業主体の発展が続く中国が地球温暖化に及ぼす影響
- 電気自動車を主役の座に押し上げた電池技術（2008/10/01）
- 家電製品交換の目安は10年!?（2008/10/02）
環境 最新記事 記事ランキング一覧に戻る 画面先頭に戻る
- 三洋電機と新日本石油、薄膜太陽電池で共同出資会社の設立を協議
(09:58) - 新日鉄と神戸製鋼、共同で製鉄ダストのリサイクル、還元鉄の生産を推進 (09:57)
- 大林組がVOC汚染浄化用微生物栄養材を開発、浄化費用を30％削減 (09:55)
- 京セラ、高出力の太陽電池モジュールを市場投入 (09:54)
- タタ・モーターズを止めた“住民力” (17:13)
- 日本の高効率発電技術が石炭を“資産”に変える (15:10)
- パナソニック、世界のグループ社員で約520の環境保全活動を実施へ (09:42)
- 富士通、REACH対応の製品含有化学物質管理システムを発売 (09:42)
- 気候変動で政府・議会に先手打つ米企業 (15:43)
- 家電製品交換の目安は10年!? (11:32)