2013年の「京都議定書」後をにらんだ議論が活発になり始めている。来年、日本で開かれるG8サミット（主要国首脳会議）に向けてどのような議論が必要か、若林正俊環境大臣に聞いた。
■環境技術移転をどう進めるか。制度や資金面の検討も必要に
──今年6月にドイツのハイリゲンダムで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）では、地球温暖化問題が重要な議題として取り上げられるそうですね。
若林環境大臣（以下敬称略）： ドイツサミットでは、間違いなく、地球温暖化防止と生物多様性の問題が主要な議題となると思います。今年はドイツが主催国ですが、来年は日本が主催国です。日本は議長国として方向性を決めなければならないという状況になっています。
現在、国際交渉においては、京都議定書の第一約束期間後の2013年以降における次期枠組みに向けた議論が本格化しています。世界最大の排出国である米国に対して、日本は、これまでもさまざまな機会に京都議定書への参加を働きかけてきましたし、中国やインドを含む排出量が多いアジア地域についても、日中韓三カ国環境大臣会合などを通じて地球温暖化防止のための対話や対策を行ってきました。今年4月11日に中国の温家宝首相が来日した際に署名した日中両政府による｢環境保護協力の一層の強化に関する共同声明｣では、2013年以降の実効的な枠組みの構築に積極的に参加することで合意しましたが、中国が対外的にこのような表明をしたのは初めてです。
詳しくは、こちら「bp SPECIAL 地球環境問題―新たなる挑戦― ECOマネジメント」サイトでご覧になれます。
昨日読まれたベスト5〈環境〉 最新記事一覧へ 画面先頭に戻る
- タタ・モーターズを止めた“住民力”（2008/10/03）
- 日本の高効率発電技術が石炭を“資産”に変える（2008/10/03）
- 製造業主体の発展が続く中国が地球温暖化に及ぼす影響
- 電気自動車を主役の座に押し上げた電池技術（2008/10/01）
- 家電製品交換の目安は10年!?（2008/10/02）
環境 最新記事 記事ランキング一覧に戻る 画面先頭に戻る
- 三洋電機と新日本石油、薄膜太陽電池で共同出資会社の設立を協議
(09:58) - 新日鉄と神戸製鋼、共同で製鉄ダストのリサイクル、還元鉄の生産を推進 (09:57)
- 大林組がVOC汚染浄化用微生物栄養材を開発、浄化費用を30％削減 (09:55)
- 京セラ、高出力の太陽電池モジュールを市場投入 (09:54)
- タタ・モーターズを止めた“住民力” (17:13)
- 日本の高効率発電技術が石炭を“資産”に変える (15:10)
- パナソニック、世界のグループ社員で約520の環境保全活動を実施へ (09:42)
- 富士通、REACH対応の製品含有化学物質管理システムを発売 (09:42)
- 気候変動で政府・議会に先手打つ米企業 (15:43)
- 家電製品交換の目安は10年!? (11:32)