欧州連合（EU）環境理事会は２月20日、2020年までに加盟国の温暖化ガス排出量を1990年比で最低20％削減するという目標に合意した。また、「京都議定書の第一約束期間が2012年に終了した後、ほかの先進国が相応の温暖化ガス排出削減を行う」という条件付きで、削減目標を30％に高める可能性も示唆した。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書などの内容を踏まえ、早期の大胆な取り組みが必要と判断した。エネルギー効率の向上と「低炭素経済」により目標を達成したい考えだ。加盟国間では、各国の状況に応じた取り組みを求め、EU全体として目標の達成を目指す。この合意内容は３月８～９日にブリュッセルで開かれる欧州理事会に提出され、各国代表から最終的な承認を得る予定。これを受けて、今年後半には正式な法制化手続きに入る。
同理事会はまた、第一約束期間終了後の国際的な枠組みについて、先進国により高い削減目標を課すほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の取引市場を拡大し、調査研究や技術開発面での協力を強化する必要があるなどと提言している。（日経エコロジー）
関連情報
・EU理事会のWebサイト http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/envir/92864.pdf
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