米国の主要投資家グループは２月13日、温暖化対策が最も遅れている米国企業10社を発表した。対策の遅れが指摘されたのは、エクソンモービルやウェルズ・ファーゴ銀行など。投資家グループは、これら10社に温暖化対策の推進を求める株主決議案を提出した。
そのほかのワースト10企業は、テキサス州最大の電力会社TXU、エース損保、石炭大手のマッセイ・エナジーなど。投資家グループはこれらの企業が温暖化による物理的な影響、法規制の強化、温暖化を抑制する技術やサービスの提供に対する社会的なニーズの高まりなど、温暖化が事業に与える影響に適切に対応していないと指摘した。
投資家グループは、これら10社に加え、GM、フォード、プルデンシャル生命、スターウッドホテルなど米国企業26社に、温暖化対策を求める株主決議案を提出した。米国では2007年度に同様の株主決議案が42件、提出されている。３年前のほぼ２倍の件数という。決議案をまとめた投資家グループは、自治体の年金基金や労働組合、宗教団体などの機関投資家で、資産総額の合計は2000億ドル以上にのぼる。（日経エコロジー）
関連情報
・CERES（環境に責任を持つ経済のための連合）のWebサイト http://www.ceres.org/news/news_item.php?nid=267
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