経済産業省は、5月31日、「新・国家エネルギー戦略」を公表した。戦略により、「エネルギー安全保障の確立」、「エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立」、「アジア、世界のエネルギー問題克服への積極的な貢献」を目指す。
具体的には、現在約50％の石油依存度を、2030年までに40％を下回る水準にする、世界最先端のエネルギー需給構造の確立を目指す。このため、省エネルギーフロントランナー計画で、30年までにさらに30％のエネルギー効率の改善を図る。また、燃料の改善やバイオ由来燃料などの導入促進、電気自動車、燃料電池車などの開発と普及により、運輸エネルギーでのエネルギー依存度を30年までに80％程度とするといしている。
さらに、太陽光発電コストを30年までに火力発電並みにし、バイオマスなどを活用した地産地消型取り組みを支援することによって地域エネルギー自給率の引き上げなどを図る。加えて、発電電力量に占める原子力発電の比率を30～40％以上にするという。
このほか、資源外交やエネルギー環境協力の総合的強化も図る。総合資源確保戦力として、石油自主開発比率を30年までに引取量ベースで40％にするという目標を掲げた。さらに、エネルギー受領が急増している中国やインド、アジア諸国に対して、省エネルギー分野や石炭の有効利用・生産保安分野、新エネルギー分野、原子力分野などでエネルギー環境協力を展開するとしている。（日経エコロジー）
■関連情報
・経済産業省のWebサイト http://www.meti.go.jp/index.html
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