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改正建基法などの見直し求め日事連が自民党に要望

2008年10月6日 10時20分

日本建築士事務所協会連合会(三栖邦博会長)は2008年10月2日、東京・永田町で開かれた自由民主党建築設計議員連盟総会で、2007年6月に施行された改正建築基準法と今年11月に一部を除き施行される改正建築士法について、実効性を確保するよう要望した。

内容は(1)ピアチェック(構造計算適合性判定)における小規模建築物などの除外、(2)設備設計一級建築士制度の円滑な施行、(3)新業務報酬基準告示についての周知徹底――の3点。三栖会長は「改正建基法は国民の信頼回復に必要なことだが、実施には大きな課題がある。実情を理解したうえで配慮してほしい」と訴えた。

日事連はピアチェックについて、従来は確認審査だけだった小規模建築物が対象となったことで、時間や経費に大きな負担が生じていると強調。設計作業量の大幅な増加で構造技術者の業務量が急増し、満足な休みが取れないなどと訴えた。

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