東京都新都市建設公社発注の土木工事で談合があったとして7月24日、公正取引委員会が大手建設会社30社（うちCKプロパティーは清算中）に対して課徴金の納付を命じる審決を下したことに対し、少なくとも23社が審決取り消しを求めて期限の8月25日までに東京高等裁判所に提訴した。一方、課徴金納付命令に応じた会社は3社、自社の対応を非公表とした会社または不明の会社は4社だった。

公取委は2001年12月14日、公社から工事を請け負った34社に対して課徴金納付命令を出した。各社はこれに応諾せず、2002年1月28日から25回にわたって審判が行われた。2006年12月25日に審判手続きは終了。それから1年半以上が過ぎた7月24日、公取委は30社に課徴金の納付を命じる審決を出した。

公取委が2001年に34社へ課徴金納付を命じた後、八王子市と日野市の住民が課徴金納付を命じられた建設会社を相手取り、談合によって不利益を被ったとして損害賠償を求めた民事訴訟を起こした。

八王子の民事訴訟は、1審では被告となった11社すべてに賠償命令を出たが、7月2日の2審では1審を変更し、6社だけに賠償金を支払うように命じた。日野市の民事訴訟では、1審で住民側勝訴の判決が出たが、2審の高裁は7月9日、住民側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。

今回、多くの建設会社が東京高裁に提訴した背景には、これら民事訴訟の影響もあると思われる。

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