大成建設は9月1日、地震予測速報「大成リアルタイム地震防災システム」を、全国の本社・支店の内勤社員およそ6000人と30作業所に導入する。大規模地震時における社員の安全確保を確実にし、BCP（事業継続計画）の初動態勢を早期に確立する狙いだ。

大成リアルタイム地震防災システムは、気象庁の一般向け緊急地震速報よりも詳細な設定が可能になる。

一般向けでは、都道府県単位で予測震度が5弱以上の場合に揺れが大きい地域を発表し、予測震度・予測到達時間については発表しない。これに対して大成建設のシステムでは、事業所ごとの予測震度や予測到達時間を配信できる。地震主要動が到達する前に個人のパソコンにポップアップで割り込み表示させることで社員に地震発生を伝え、社員の安全確保を促す。作業所では無線報知システムを用いて、タワークレーン、高所・危険作業エリアに配信し、作業を停止するなどの対策に役立てる。

大成建設のシステムは、気象庁の緊急地震速報を利用したシステムだ。同社のデータセンターで受信した気象庁の緊急地震速報を基に、独自の震度予測プログラムによって支店・事業所の予測震度を計算している。地盤データや過去の地震観測記録を基に各地域での揺れの予測制度を高めているのが特徴だ。

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