このページの本文へ
ここから本文です

介護保険施設建設、特養はターミナルケアと重度に特化

2007年11月22日 11時27分

介護保険の見直しで、施設建設の補助予算が縮減されている。今後の施設サービスのありようはどうなっていくのか。介護保険施設の今後について、足立啓・和歌山大学システム工学部環境システム学科教授に聞いた。

これまで、特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設、介護療養型医療施設の三つが、「介護保険3施設」と呼ばれてきた。この中で、介護療養型医療施設は2012年に廃止されることが決まっている。老人保健施設は(在宅復帰を促す「中間施設」と位置づけられているが)、実態に即して特養と統合する可能性がある。特養は、総量が規制されるかもしれないが、数はまだまだ足りないのでこれからも建つだろう。

特養がどの程度建つかは県や市町村の介護保険事業計画の中で決まる。ただ、今後の特養はターミナルケアと重度の入居者に特化していき、介護度が軽中度の高齢者は、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、あるいは在宅へと振り分けられるだろう。

記事検索 オプション

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る