京都市西京区桂坂で計画が進む高さ15m、5階建てのマンション建設を巡り、景観紛争が過熱している。住民が設立した「桂坂マンション対策会議」（田中守会長）は9月28日、同地区で進むマンション建設計画に開発許可を与えないよう求めた申し入れ書を、約6000人分の署名とともに京都市に提出した。京都市は申し入れ書への対応を検討中だ。桂坂では事業者によるボーリング調査を住民が2度にわたって阻止するなど、対立が深まっている。

申し入れ書では、住民が建築協定を結び、まちづくりにかかわってきた経緯を説明。マンション計画が眺望阻害や景観破壊、交通障害をもたらすおそれがあることなどに触れ、開発の不許可を要望した。周辺地域の多くは都市計画法の用途地域で第一種低層住居専用地域などに指定されているが、計画地とその近辺は近隣商業地域内にあるため、高さ15mの共同住宅の建設は可能。住民は「本来は地域住民へ利便を提供する施設を建設すべき土地で、そうでない場合は第一種低層住居専用地域の規定に従うのが筋だ。近隣商業地域内にある商業施設も高さを抑えるなどの配慮をしている」と主張する。

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