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9割は受理時の審査でアウト、動かない建築確認

2007年7月3日 13時41分

6月20日に施行された改正建築基準法の取材を続けている。施行から2週間が過ぎ、少しずつ実務上の課題が顕在化しつつあるようだ。7月2日には、新確認制度をかなり実直に運用する方針で対応を開始した横浜市に取材した。

横浜市は受理前の事前審査を行わないスタンスで改正法施行に臨んだ。ホームページなどで公開したチェックリストを用い、小規模な戸建て住宅を除く建物(1号から3号物件)については予約制のぶっつけ本番で「受理時の審査」を行う。ここで必要な書類がそろい、図書に不整合がない場合のみ、申請を受理する。

この結果、6月20日から7月1日までに10件の審査を実施。うち問題なく受理したのは、わずか1件にとどまった。審査課の担当職員は「必要な書類がそろっていないケースがほとんど。特に認定書の写しが添付されていないことが多い」と話す。

これまでの建築確認制度では、建築法令と現実との“距離”を、良くも悪くも主事判断による運用や指導で埋めていた面がある。横浜市にはこれまで、認定書番号の記載で確認を下ろしていた慣例があったが、今回の改正でこれができなくなった。指導の位置付けだった項目が政令や告示に格上げされたことによって、厳格に運用せざるをえなくなった。ささいな一例だが、確認や検査の厳格化に伴い、この手の実務上の影響が数多くある。

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