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無関心=無防備、管理組合を襲うこれだけのリスク

2007年6月22日 9時1分

世の中は年金問題で上へ下への大騒ぎとなっているが、マンション住人が半強制的に徴収される管理費や修繕積立金の不透明な使途は見過ごされがちだ。

管理会社に任せればいい。面倒なことには係わりたくない、と目を背ける。しかし、その間にも建物は傷み、コミュニティは荒れ、いざ大規模修繕となったときには資金不足…。「マンションが嫌になったら売って出ればいい」と思うかもしれないが、マンションの値段は買ったとたん2割落ちる。分譲価格5000万円のマンションも、買った時点で4000万円でしか売れなくなる。地価は停滞し、所得は伸びない。多額のローン残債を抱えていては、売りたくても売れない。

管理費への無関心→業者に丸投げ→資金不足→建物とコミュニティの疲弊→資産価値の急落、と負のスパイラルに陥る前に手を打ちたい。そのカギを握っているのは住民自身だ。

管理組合「はじめの一歩」

マンションの購入者は、入居したら管理組合のメンバーとなる。「自分たちの資産は自分たちで守る」という大原則の下での生活が始まる。その「はじめの一歩」をうまく踏み出せば、資産価値も維持することが可能だ。初手として、大切な管理費、修繕積立金に目を向けてみよう。

前回のコラムで、管理費等の出納は、管理組合名義の口座に収められる「原則方式」と、管理会社名義の口座に入れられる「収納代行方式」、口座名義は管理組合だが管理会社が通帳と印鑑を同時保管してコントロールする「支払一任代行方式」があることに触れた。代行方式では、月々の管理費等がノーチェックのまま管理会社の裁量に任せられかねない。

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