楽天証券に再び業務改善命令、システム障害対策の見直し求める
2007年6月11日 11時31分
金融庁は6月8日、楽天証券のシステム障害対策が不十分であるとして、再び業務改善命令を出した。同社が以前まとめた再発防止策が有効に機能していない原因を突き止め、その見直しを図るよう求めた。
楽天証券は、2005年11月にも金融庁からシステム障害に関する業務改善命令を受け、同年12月に再発防止策をまとめた。2006年5月には再発防止策の実施を完了したと報告したが、その後もトラブルが続いていた。2007年6月5日には証券取引等監視委員会が金融庁に、楽天証券への新たな行政処分を勧告した。
今回、金融庁は楽天証券に対し、再発防止策の見直しに加え、担当従業員から経営者への適切な報告書提出や、良質な電源の確保といったシステム管理態勢の整備を命じた。また経営者の認識を改め、責任の所在を明確化することも求めた。さらに電子情報処理組織の管理強化に向け、人材の確保や研修を行うよう指示した。
楽天証券は同日、「業務改善命令の趣旨を厳粛に受け止める」とする声明を出した。業務改善命令の各項目ごとに対策を立て、システム管理態勢の整備を進めるとしている。
関連情報
・金融庁のWebサイト http://www.fsa.go.jp/
・楽天証券のWebサイト http://www.rakuten-sec.co.jp/
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