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住宅の省エネ技術開発などに約7億円の補助金を交付、国交省

2007年6月5日 10時38分

国土交通省は5月31日、住宅の省エネルギー化や安全性向上に関する41件の技術開発に対し、総額約7億円の交付を決めた。採用したのは木造住宅の省エネ化や既存住宅の再生技術、超高層建築物の性能評価など、環境技術や震災対策に関する開発が中心だ。今回は48件の応募があり、41件を採択した。このうち新規の課題が13件、昨年度からの継続は28件だ。2次募集の締め切りは6月29日必着。交付額は年間で総額10億円を予定している。

例えば、年間900万円の補助金を受けることが決まった神奈川大学のサステナブル構造研究室などは、既存建築物の再生を目的として「統合ファサードシステム」の開発を申請した。建築物の外壁面にファサードを設置し、景観や耐震性能、環境負荷の改善を同時に実現するという。神奈川大学教授の岩田衛氏は「これまでファサードエンジニアリングの統合に関する研究を進めてきた。得られた成果を実社会で応用したい」と語る。共同開発者には意匠・構造・環境の 3分野をカバーできるメンバーを選んだ。

三菱地所設計やアラップジャパンなどの設計の専門家集団に加え、YKK APやトステムといった建材メーカーも交えて開発に当たる予定だ。

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