建設系産廃の不法投棄、2005年度は6割減の14万3000t
環境省は11月28日、2005年度の産業廃棄物の不法投棄に関する調査結果を発表した。05年度に発覚した不法投棄量は前年度比58.1%減の17万2179t、そのうち建設系は14万3383tで83.3%を占めているが、前年度比では59.5%減だった。05年度は、03年度の岐阜市の事例、04年度の静岡県沼津市の事例のような、大規模な建設系産廃の不法投棄が発覚しなかったことが影響した。
05年度に不法投棄が発覚した建設系産廃14万3383tの内訳は、混合廃棄物が7万851t(49.4%)、がれきが4万5932t(32.0%)、木くずが1万4779t(10.3%)、廃プラスチック類が7080t(4.9%)、汚泥が4741t(3.3%)だった。
05年度末の時点で残存する不法投棄された産廃の総量は1567万2566t。不法投棄の実行者は、件数ベースでは排出事業者が37.0%、無許可の産廃処理業者(無許可業者)が23.1%、許可を受けた産廃処理業者(許可業者)が11.7%となり、投棄量ベースでは許可業者52.2%、無許可業者25.4%、排出事業者11.1%だった。
詳細は、KEN-Platzの記事本文をご覧ください。
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