不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト（本社：東京都中央区）は2006年10月11日、働き盛りのサラリーマンを対象とした「暮らしと住まい」に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、4人に1人の割合で「住宅取得やリフォームに対する税制上の優遇措置、支援制度の充実」を求めていることが分かった。

アンケートは「暮らしと住まいを良くするために安倍新政権に期待すること」を聞いたもので、30代、40代の会社員、公務員、経営者などの男性1000人が対象。「期待すること」で最も多かったのは「防犯の町づくり支援」の36.5％で、以下、「生活インフラの充実」が33.8％、「交通網の整備」が31.6％という順番。「住まい取得やリフォームに関する税制上の優遇措置、支援措置の充実」は5番目で割合は25.6％だった。

「優遇措置、支援措置」を挙げた人の中で、「特に重要、緊急に必要」なものを選択肢から選んでもらったところ、「住宅ローン減税の世帯収入に応じた強化・延長」が61.7％、「固定資産税の引き下げ」が56.3％で、他を引き離して1、2位となった。3位以下は「耐震審査費用への支援」（25.0％）、「環境対策・省エネルギー住宅の取得に対する税の軽減措置」（21.5％）、「環境対策・省エネルギーのためのリフォーム工事に対する支援」（21.1％）など。

景気浮揚策として導入された住宅ローン減税は、2004年度の税制改正を受けて段階的に縮小されているが、次の2007年の税制改正でさらに大幅な縮小が行われるとみられている。住宅ローン減税に対する関心の高さは、こうしたことが背景にあるとみられるという。　また、年代別では、30代は「これからの住まい取得」、40代は「今の住まいの環境対策や耐震工事への支援」の要望が高い傾向がみられた。

このほか、「安倍政権に取り組んでもらいたいこと」の自由回答では、「世帯収入が少なくても、持ち家を楽に取得できるようにしてほしい」（31歳会社員）、「リフォーム業者のランク付けと情報公開」（35歳公務員）、「省エネ住宅の取得税軽減」（40歳会社員）などがあがった。（鴨沢　浅葱＝Infostand）

関連情報
・ネクストのWebサイト http://www.next-group.jp/

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