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中国の行政機構再編、情報産業部から工業・情報化部へ

2008年5月19日 15時5分

中国の情報通信分野の主管庁である「情報産業部」(信息産業部)が廃止となり、「工業・情報化部」(工業和信息化部)に生まれ変わった。既に正式に発足したが、まだ内部の部署は固まっていないようだ。今回の組織改正の前に、中国で通信・放送の融合に制度上の進展があるかとの噂があったが、結局その動きはなかった。かねてより噂される通信事業者の再編についても表立った動きはないが、工業・情報化部の決定権限は非常に限定的であるとみられ、今回の行政再編が及ぼす影響は小さそうだ。
(日経コミュニケーション)

2008年の3月5日から18日まで、中国で日本の国会に相当する「全国人民代表大会」(全人代)が開催された。5年おきに開催される中国共産党大会が2007年10月にあった直後に開催された全人代ということで、高い関心を集めていた。特にかねてから噂されていた国務院(内閣に相当)の行政機構大幅再編(省庁の統廃合「大部制」)や、そこから影響を受けるはずの通信事業者再編の話もあり、特に通信業界ではその動向が注目されていた。

工業・情報化部として再出発

国家指導部レベルの人事については、2007年秋の共産党大会で選出された習近平、李克強の両常務委員がそれぞれ国家副主席、国務院副総理に選出され、5年後の次の指導部への就任へ地場を固めた感がある。それとは反対に今後の方向性が不透明になった感があるのが通信関係の行政機構再編である。その結果は業界の多くの読みとは食い違った形となり、その中心にあるのは「工業・情報化部」の設立が決定したことである。

これまでの情報通信分野主管庁であった「情報産業部」(信息産業部、MII:Ministry of Information Industry)は廃止となり、国防科学技術工業委員会、国務院情報化工作弁公室、国家煙草専売局及び国家発展改革委員会の一部と統合され、「工業・情報化部」(工業和信息化部、Ministry of Industry and Informatization)となることが決まった。

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