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中国現地法人に対する主な税務調査とその対策

2008年4月9日 17時36分

中国では、春節前の数日、大吹雪になりましたが、皆様の企業の現地法人では問題有りませんでしたでしょうか。今回の「上海通信」は、中国現地法人で受けている税務調査(親会社である日本の税務調査も含む)などの状況と対応策などで、見落としがちなポイントについてまとめてみましたので、参考になさってください。

●中国駐在員の給与負担

日本の税務調査は、中国に子会社を持つ親会社を中心に税務調査を行っています。その際、中国駐在員の給与負担は子会社で負担すべき給与を寄付金認定しますので、駐在員の中国での勤務期間に見合う給与がキチンと中国で経費処理され、個人所得税が申告されているか再チェックしておくことが大切です。

●現地法人への資金支援

また、子会社への過大支援費のうち相当と認められる金額を超える額については寄付金と認定されます。以前は、Aという子会社との取引で益になり、Bという取引で損が出る場合は相殺で所得の過不足を考えてくれましたが、今は個別に見るというスタンスを採用しています。個々の取引毎に親子間取引の未収、未払いを計上するよう検討してください。

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