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中国でもポイントプログラムは広がるか?

2007年12月14日 9時25分

家電量販店で薄型テレビを購入すれば、10%のポイントが付与される。飛行機に乗ればマイレージが加算される。コンビニエンスストアで、おサイフケータイで決済をすると、電子マネーのポイントが貯まる。日本では、ジャンルを問わず様々な製品・サービスを購入・利用する度にポイントが付与される。

こうしたポイントプログラムは、成熟市場では顧客囲い込みの切り札として、またさらなる事業の成長を目論む企業にとっては、新たな収益の柱として期待されている。もはや第2の通貨と言っても過言ではないほど普及している。

今回は、急成長を遂げている中国における、ポイントサービスの導入状況にフォーカスを当てたいと思う。

日本では単独企業型、企業連合型が主流

日本では、個別企業のポイントプログラムから企業連合のポイントプログラムと進み、さらに一部の企業では共通企業通貨としてのポイントプログラムを運用しようとしている。

ただし、今のところ共通企業通貨型のポイントプログラムのマーケティング上の成功事例は少ない。決して共通企業通貨型のポイントプログラムが成功する可能性が低いと言っているのではない。共通企業通貨型ポイントプログラムのコンセプトを考えてみると、普及するためにはいくつかの条件が整わなければならないことが分かる。

個別企業ポイントプログラムは「単独企業通貨型」と言うことができる。単独企業通貨型と共通企業通貨型のコンセプトを比較してみよう。

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