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中国のアブナイ環境(その3)~中央政府と地方の対立が“汚染”を招く

2007年12月14日 9時17分

2006年3月に開催された中国の第10期全国人民代表大会第4次会議は「第11次5ヵ年長期計画」(2006~2010年)を可決したが、同計画には2010年までに絶対達成すべき義務目標として環境保護関連では次の2点が設定されていた。

[1] 国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量(標準炭換算)を2005年比で20%削減する。
[2] 主な汚染物排出量を2005年比で10%削減する。

従い、上記目標を達成するには、5年間で前者は年平均4%削減、後者は年平均2%の削減が必要ということになる。

2006年は目標未達で終わる

ところが、その初年度に当たる2006年は年平均の削減目標未達という結果に終わった。すなわち、GDP当りのエネルギー消費量は2005年比でわずか1.3%減にとどまり、目標の4%には遠く及ばなかったし、主な汚染物排出量の方は、二酸化硫黄(=SO2)の排出量<2594.4万トン>が2005年比1.8%増、COD(=化学的酸素要求量)の排出量<1431.3万トン>が2005年比1.2%増となり、2%の削減どころか、逆に増加したのである。

この理由を、エネルギー消費量を主管する国家統計局は、“エネルギー多消費型産業の伸びが大きいのみならず、電力消費の増大もこれに輪をかけた”と釈明した。

一方、汚染排出量を主管する国家環境保護総局は、“主な汚染物排出量10%削減の義務目標は、GDPの年平均成長率を7.5%と見込んで定められたが、2006年のGDP実質成長率は見込みより3.2ポイント高く、汚染物排出量もそれに伴って増加した。ただし、2005年の伸びと比べて、2006年のSO2とCODの排出量の伸びはそれぞれ11.3と4.4ポイント下がった”と弁明した。

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