旭硝子財団が環境問題の専門家に行ったアンケート調査によると、地球環境の悪化に伴って回答者が人類の存続に抱く危機感を示す「環境危機時計」は、過去最悪の9時33分を示した。

環境危機時計は0時から12時で表し、時計の針が進むほど危機感の高まりを示す。旭硝子財団が1992年から国内外の政府／非政府組織職員や研究者を対象に毎年、危機感を尋ねている。全体平均は前年より2分進み、3年連続で過去最悪を更新した。

専門家が環境危機時計の時刻を決める際に念頭においた問題は、「地球温暖化」が最も多く、68％の人がそう回答した。次いで「水の枯渇、食糧問題」が50％と前年より10ポイント増加した。

温室効果ガスの排出削減目標を定めた「京都議定書」の役割と、ポスト京都議定書の排出削減政策を議論した「気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）」については、専門家の7割が肯定的に評価している。

「炭素税」は先進地域の65％が導入済みまたは導入を検討しているが、途上地域では32％にとどまっているという。また温室効果ガス「排出権取引」の有効性に関しては、専門家の53％が有効に機能しない、との認識を示している。

「太陽光発電」「風力発電」については、コスト面で最適とは見られていないが、将来のエネルギー源の制約を考えて推進すべき、という意見が63％を占めた。「バイオエタノール・バイオディーゼル」は、食料と競合するので望ましくない、森林減少をもたらすので効果がない、といった否定的な回答が48％あった。

「原子力発電」については、安全上の懸念はあるが温暖化防止、エネルギーバランスの観点から活用を促進すべき、という意見が31％で最も多かった。これに次いで多かった意見として、核廃棄物の発生、安全上の問題があるため当面は現状維持とし、徐々に減らしていくべき、という回答が25％あった。

調査は4月―6月、国内外の環境専門家4369人にアンケート票を送付して実施した。有効回答数は732（回収率16.8％）。

関連情報
・旭硝子財団のWebサイト http://www.af-info.or.jp/

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