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成長企業のCFOが直面する「内部統制」の「壁」とは

2008年7月30日 17時33分

いよいよ2008年度から、内部統制の適用が始まった。すでに大企業は文書化などの準備を終え、現在は有効性評価やプロセス見直しなどのフェイズに移行しているはずだ。一方、金融商品取引法での内部統制適用対象となっていない中堅・中小企業でも、大企業との取り引き上、内部統制の適用が求められるケースも増えるだろう。さらに将来的には法的に義務化される可能性も出ている。企業の存続、企業価値向上のためには、規模を問わず内部統制が避けられない。

金融商品取引法による内部統制の適用が、2008年4月1日以降の事業年度から、いよいよ本番となった。3月決算の企業は4月からすでに内部統制の適用年度に入っており、他の企業も続々と新年度を迎えている。業務プロセスの文書化作業などの整備事業はすでに終了していることだろうが、今後は有効性評価のノウハウ蓄積、プロセスの問題点見直しなど、新たなるテーマが次々と待ち構えている。

監査法人トーマツが2007年12月から2008年1月末に行ったアンケートによれば、有効回答を寄せた292社のうち、取り組みを実施していると回答した企業は290社(99%)で、ほぼすべての企業で何らかの取り組みを始めていることが明らかになっている。

そのうち、「文書化実施」段階と「(内部)評価実施」段階の企業が、合計で247社(84.6%)に達した。上場区分別に見ると東証・大証1部、2部企業では「評価実施」段階が最多で、新興市場企業ではその手前の「文書化実施」段階が多かった。

現時点での課題としては、どの企業規模においても、「内部統制の評価方法」と回答した企業数が43%と圧倒的に多く、続いて「外部監査人との協議・折衝」、「内部統制の文書化方法」となった。

内部統制の先進国である米国においては、内部統制の不備として情報システム、なかでもID管理とアクセス管理が全体の40%以上に及んでいるという。

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