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サブプライム余波、ついにマンション業者に波及
中堅デベロッパー、ゼファーが撃った淘汰の号砲

2008年7月23日 9時55分

東証1部に上場する中堅デベロッパー、ゼファーが民事再生法の適用を申請した7月18日。「ゼファー破綻」の一報を聞いたある不動産会社の社長は、電話口でしばし絶句した後、こう続けた。「やっぱりなあ。なりふり構わずって感じだったもんなあ」。

この社長は6月上旬、ある仲介不動産会社を通して、ゼファーの所有物件の購入を打診された。160前後の物件情報が記載されていたA3版のリスト。「いくらでもいいから、とりあえず検討してほしい」。仲介の不動産会社が勧めるままに目を通したが、その中身を目にした途端、買う気が失せた。

北海道・ニセコスキー場のホテル用地、埼玉県鴻巣駅前の再開発――。「もう郊外や地方ばかり。少なくとも、私がマンション適地と思える用地はほとんどなかった」。ちなみに、この社長が唯一、「○」をつけたのは東京都江戸川区の物件。都内一等地の優良物件とは言えない代物だ。

なりふり構わぬ資産の叩き売り

この数カ月、ゼファーの資金繰りは綱渡りの連続だった。2008年3月期に1091億円の売り上げを計上したゼファー。そのうちの半分は不動産分譲事業だが、残りの4分の1は不動産流動化事業による売り上げである。この不動産流動化事業、かみ砕いて言うと、開発用地を仕込み、収益物件を開発し、不動産ファンドに売却するというビジネスモデルだ。

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