東証1部上場の不動産開発会社ゼファーは7月18日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、同日、保全命令と監督命令を受けたと発表した。負債総額は949億4800万円。帝国データバンクによると、2月に破産した六本木開発の負債1340億円に次ぎ2008年に入って3番目の規模の大型倒産となる。

ゼファーによると、サブプライム問題の影響で不動産取引全体が停滞するなか、物件の売却が当初の想定どおりに進まなくなり、資金繰りにひっ迫した子会社が破産した。ゼファーは関係会社整理損142億6400万円を計上し、自己資本を大きくき損した。その後は信用力の低下により、資金調達のめどが立たなくなった。

またゼファーの筆頭株主SBIホールディングスは7月18日、単体簿価31億円、連結簿価95億円の持ち分について、相当額の引き当て処理をする可能性があると発表した。貸付金120億円に関しては、ゼファーが保有する優良不動産に対し十分な担保設定を行っているとの判断を示した。SBIホールディングスの相原志保専務は、同日付けでゼファーの社外取締役を辞任した。

このほか東証は、ゼファー株を7月19日―8月18日に整理銘柄として指定し、8月19日付けで上場廃止にすると発表した。また日本格付研究所（JCR）はゼファーが発行する債券の格付けを「D（デフォルト）」に引き下げた。

関連情報
・ゼファーのWebサイト http://www.zephyr.co.jp/

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