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マツダが下請法違反、代金を7億7863円減額、公取委が再発防止を勧告

2008年6月30日 13時26分 この記事を携帯に転送する

マツダが自動車部品の製造委託先58社に代金を支払った際、合計7億7863万円を減額したのは下請法違反(減額の禁止)にあたるとして、公正取引委員会は6月27日付けで同社に再発防止を勧告した。マツダは3月に減額分すべてを下請事業者に支払っている。

マツダは2005年7月―2006年11月の期間に、下請事業者と部品の単価値下げに合意し、合意前に発注した部品についてもさかのぼって値下げさせ、その分の代金を減額していた。マツダが同日発表した声明によると、同社はこうした値下げについて発注前に下請事業者と合意していたが、公取委では合意の手続きが不十分と判断した。

これまでマツダは自社の合意手続きが下請法違反にあたらないと主張してきたが、下請事業者との関係を優先して減額分の支払いを決めた。すでに部品購入に関するコンピューターシステムを変更し、下請法上の合意手続きを完全に履行しなければ発注できないように改めている。また再発防止に向けて、従業員や下請事業者に対する説明会を開いている。2006年12月以降、公取委から指摘を受けたような不十分な合意手続きは行っていないという。

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