グッドウィル・グループ（GWG）は6月25日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルについて7月末をめどに廃業することを決めた。違法派遣問題により、厚生労働省から人材派遣事業と有料職業紹介事業の許可を取り消される見込みとなり、事業の継続や譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断した。

廃業後にグッドウィルの中谷一彰社長が引責辞任する。これに先立ち、6月30日に取締役4人と執行役員6人が辞任する。

同社に登録している派遣労働者に関しては派遣先での直接雇用を働きかける。内勤従業員に対しては7月末を退職日とする合意退職を申し入れ、再就職先のあっせんに努める。業界団体の日本人材派遣協会に協力を要請。加盟企業に対し、グッドウィルの派遣労働者と内勤従業員のうち希望者の受け入れを求める。労働者の賃金については適正に支払い、「データ装備費」の返金対応を続けるという。

グッドウィルは1月、派遣先がさらに別企業に労働者を派遣する「二重派遣」や、建設、港湾といった禁止業務への派遣といった労働者派遣法の違反行為があったとして、東京労働局から事業停止命令を受けた。

親会社のGWGは、事業停止による資金収支の悪化を受け、グッドウィルの事業を外部へ譲渡しようと複数社と協議したが、合意に至らなかった。その後6月3日にグッドウィルの従業員3人が逮捕され、事業譲渡の協議は中断。従業員3人とグッドウィルが罰金支払いの略式命令を受け、事業の許可が取り消される見通しとなった。

グッドウィルの2008年6月期（9カ月）連結業績は、売上高が784億9900万円で、最終損益は42億8200万円の赤字。純資産は前期末から27％減の144億3700万円となった。

GWGは今後、技術者派遣の強化でグループの経営再建を図る。また六本木ヒルズからの本社移転や社名変更を検討する。

関連情報
・グッドウィル・グループのWebサイト http://www.goodwill.com/

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