日本旅行業協会が6月25日にまとめた2008年4―6月の旅行市場動向は、海外旅行の景況感を表す業況判断指数（DI）がマイナス53と、1―3月のマイナス33からさらに悪化し、新型肺炎（SARS）流行の影響があった2003年7―9月以来の低水準となった。四川大地震で中国旅行にキャンセルが多数出たほか、景況感の悪化や、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇が影響した。

DIは業況が「良い」と回答した旅行会社の割合から「悪い」とした会社の割合を差し引いて算出する。4―6月のDIを渡航先別の需要動向でみると、「中国」「オセアニア」がマイナス60と悪化し、「米国／カナダ」もマイナス52と不調だった。最も高い「アジア」でもマイナス24だった。

顧客層別の需要動向では、「学生」がマイナス75、「OL」がマイナス61と大きく低下しており、最も高い「商用・視察」でマイナス21だった。

7―9月は夏休みに学生、家族連れの需要が改善する見込みだが、予想DIはマイナス47と、低水準で推移する見通し。現状では、中国のオリンピックに期待を寄せる旅行会社の声はほとんどないという。

同日発表した4―6月の国内旅行DIはマイナス12と、1―3月のマイナス7から後退した。ゴールデンウィークの日並びなどが影響した。7―9月はプラス1に好転する見通し。夏休みに海外から国内へ需要の移行が期待できるとしている。

調査は5月12―26日、日本旅行業協会に加盟する旅行会社に実施し、247社から回答を得た。

関連情報
・日本旅行業協会のWebサイト http://www.jata-net.or.jp/

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