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姿を見せはじめたサブプライムの亡霊

2008年6月25日 17時41分

不動産向け不動産融資の拡大を背景に、都市部を中心に超高層ビルが建築され、景気を底上げしてきましたが、サブプライムローン問題や新BIS規制等を背景に、金融機関の不動産業・建設業向け融資は厳しくなってきました。

この影響から、上場企業や中小不動産産業者は資金繰りに困り、倒産が増えています。マンションは改正建築基準法による供給への影響が出始めるでしょうし、価格は依然として高く、4年前の価格に落ち着かないと客足が回復しないかもしれません。また、個人向け住宅ローンの融資基準が厳しくなり、審査が通りにくくなっている現状も影響してきます。

金融商品取引法の施行や建築基準法の改正のほか、サブプライムローンの影響で不動産ファンドが苦しんでいます。賃貸マーケットは一部の賃貸住宅を除き、おおむね健全だと思いますが、外資系や日本の金融機関は、融資対象の物件以外に債務の返済義務がないノンリコースローンや、メザニンローンの提供を拒み、ファンド系への不動産融資は手控えています。したがって、新興・小規模不動産投資信託(J-REIT)や私募ファンドは、資金調達に困り、資金調達ができなければ、物件を売却せざるをえません。

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