主要都市の一等地、地価の上昇鈍化、郊外のマンション販売が不調

国土交通省が5月29日にまとめた調査レポートによると、全国の主要都市の高度利用地（一等地）100地区のうち4月1日時点の地価が3カ月前に比べ上昇したのは41地区にとどまった。前回調査の1月1日時点では87地区で上昇しており、上昇傾向の鈍化が顕著だった。

特に前回は3％以上地価が上昇した地区が52あったが、今回は5地区に減った。また地価が下落した地区は2から9に増えた。国交省ではこれまでの取引価格や賃料の上昇、投資環境の変化により、需給バランスの調整が進んだことが成長鈍化の主な要因とみている。

地域別にみると、東京圏は前回9割を超える40地区で地価が上昇したが、今回は20地区になった。また前回は下落した地区はなかったが、今回は3地区あった。大阪圏では上昇した地区が17から6に減り、下落した地区が2から5に増えた。名古屋圏は上昇した地区が11から2に減り、下落した地区がゼロから1に増えた。

これら三大都市圏はいずれも、都心部では堅調なオフィス需要を背景に上昇傾向が続いているが、郊外はマンション販売が不調で横ばいまたは下落傾向にある。

このほか地方圏は、地価が上昇した地区は19から13に減ったが、下落した地区はない。前回上昇が顕著だった都市は伸びが鈍化したが、そのほかの都市は緩やかな上昇傾向が続いている。

調査地区の地域別内訳は、東京圏43地区、大阪圏26地区、名古屋圏11地区、地方圏20地区。用途別では住宅系が32地区、商業系が68地区。今回が2回目の調査となる。

関連情報
・国土交通省のWebサイト http://www.mlit.go.jp/

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