このページの本文へ
ここから本文です

国家公務員の懲戒処分、07年は2597人、2年連続で減少

2008年5月23日 12時57分

人事院は5月22日、2007年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年比29.7%減の2597人だったと発表した。また同年10月に民営化した日本郵政公社分を除くと前年比24.8%減の625人となった。処分を受けた人数は2年連続で減少した。

処分を受けた公務員の省庁別内訳は、日本郵政公社が1972人で最も多く、法務省155人、厚生労働省94人、国税庁77人と続き、この4機関が全体の約9割を占めた。また国土交通省52人、海上保安庁45人など、処分数が多い機関は例年とほぼ同様だった。

処分数が前年に比べ増加した機関をみると、国税庁が26人増、海上保安庁が20人増となった。一方、処分数の減った機関をみると、社会保険庁が162人減、厚生労働省が54人減の順だった。いずれも2006年に年金問題で処分を受けた職員が多かった。

処分の種類は「減給」が1186人で最も多いが、前年に比べ539人減った。以下「戒告」が同480人減の1152人、「免職」が同37人減の144人、「停職」が同37人減の115人。

処分理由は、不適正な業務処理、報告怠慢などが892人で最も多く、次いで公金や官物の紛失、不正取り扱いなどが473人、欠勤、勤務態度不良などが413人、公務外非行関係が258人、交通事故、交通法規違反などが215人の順となっている。

記事検索 オプション

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る