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会計基準の孤島になりかねない日本

2008年4月28日 9時51分

“Goodbye GAAP”(さようなら、米国会計基準)

英「エコノミスト」が米国で発行しているCFO(最高財務責任者)向け月刊誌「CFO マガジン」の2008年4月号の表紙を、そんな言葉が飾った。同誌は4月号のカバーストーリーの中で、「米国企業も、近い将来、国際会計基準を採用しなければならなくなるだろう。問題は、それがいつかだ」という米系多国籍企業CFOのコメントを引用し、「2013年には米国の上場企業が国際会計基準をもって財務諸表を作成及び報告することになるのでは」との予測を示した。

米国が国際会計基準の採用に傾いている様子は、スタンフォード大学経営大学院が主催した「SECの挑戦-米国企業の国際会計基準への用意は万全か?」と題したセミナーに参加した際に改めて確認させられた。このセミナーの講師は国際会計基準を設定する主体の国際会計基準審議会(IASB)の委員であるスタンフォード大学経営大学院のメアリー・バース(Mary Barth)教授であった。セミナー参加者に対し、バース教授は米国基準を国際会計基準と一致させていくIASBとFASBの決意を繰り返し強調した。

米国は自らが世界の資本市場をリードしてきたという自負を持っており、世界一厳しいとされる米国基準に対するする強い自信もあった。それゆえに、米国証券市場は従来、世界中のどこの国の基準で作成された財務諸表も米国基準に直さない限りは認めないという強気な姿勢を通してきた。

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