文部科学省傘下の独立行政法人である科学技術振興機構（JST）は「革新的ベンチャー活用開発」の平成20年（2008年度）分の新規課題の公募を始めた。この支援制度は、大学や公的研究機関などの研究成果から産まれたを特許を基に、新しい製品やサービスを開発し事業化したい企業に適したSBIR（中小企業技術革新）制度の一つである。この制度の説明会が東京都などの7カ所で開催されている最中だ。中堅・中小企業の方々で関心を持たれた方は、この魅力的な制度の説明会に出席し、応募を検討してみることを是非お薦めしたい。公募の締め切りは2008年6月10日である。

同制度は「一般プログラム」と「創薬イノベーションプログラム」の2種類がある。一般の中堅・中小企業に適しているのは、「一般プログラム」の方だ。このプログラムは、公募した提案が認められた企業に対して、開発経費が1課題当たり1年度に2000万～5000万円、最長5年間支給される。平成20年度は3～5課題を採択する予定である。

一般プログラムに応募できる企業は、日本で法人格を持ち、設立登記から10年以内で資本金が10億円以下の非上場企業であることだ。原則、1期以上の決算報告書を作成していることが必要条件になっている。そのうえで、提案する課題を事業化できる研究開発力を持ち、開発期間が終了次第、事業化した製品やサービスを製造・販売するなどの事業を展開できる見通しを持っていることという。JSTは、こうした企業を「研究開発型ベンチャー企業」と名付けている。

詳細は、日経ベンチャーの記事本文をご覧ください。

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