「政治のインターネット活用に賛成」は8割強、ネット投票にも期待

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは3月5日、インターネットと政治に関する意識調査の結果を発表した。それによると、「インターネットをもっと政治に活用するべき」と考える人が82.8％に達するなど、政治におけるインターネット活用を支持する人が大多数を占めていることが分かった。

インターネットを利用した選挙活動や投票制度の賛成派は75.1％だった。また、投票に「ほとんど行かない」または「行ったことがない」という回答者のうち、「インターネットで投票できれば投票する」という人は72.9％にのぼった。

「インターネットが選挙に活用されることで選挙に対する意識が高まる」という人は79.0％、「インターネットの活用が政治に影響を与えていく」と思う人は87.5％で、インターネットが政治や選挙に影響を与えるという認識が広がっている。

インターネットを利用して政治に関する情報収集を行っている人は78.0％で、情報源としては「ニュースサイト」（84.3％）、「ポータルサイト」（52.2％）が多かった。

また、動画共有サイト「YouTube」内に国内政党チャンネルが開設されていることを知る人は24.3％で、そのうち閲覧したことがある人は33.0％だった。

調査は2008年2月22─23日に、インターネット関連業界に勤務する20─30代の男女400人を対象に実施したもの。

関連情報
・ソフトバンク・ヒューマンキャピタルのWebサイト http://www.softbankhc.co.jp/

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