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ミズノ、残業代不払い18億6000万円、精算で業績予想を下方修正

2008年3月3日 13時15分 この記事を携帯に転送する

スポーツ用品大手のミズノは2月29日、自社と子会社の従業員に対する残業代の不払いが、過去2年間で合計18億6000万円あったと発表した。1月末に労働基準監督署から是正勧告を受け、社内調査を行っていた。社内処分として水野明人社長、水野正人会長、北野周三常務の役員報酬を1カ月間30%減額するほか、役員7人の報酬を1カ月間10―20%減額する。

社内調査の対象期間は2006年1月11日―2008年1月10日。ミズノと子会社の従業員、合計2540人について、勤務管理表の労働時間と出退館記録などの違いを確認した。その結果、未払いの賃金がミズノ単体で16億8000万円、子会社との連結で18億6000万円見つかった。ミズノは3月25日に精算し、全額を特別損失として計上する予定。

これに伴い同社は、2008年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、最終利益を前年比1.3%減の28億円とした。従来予想は40.9%増の40億円。なお期末配当予想は1株あたり5円を据え置いた。

今後は労働時間管理の適正化に向け、水野明人社長を委員長とする専門の委員会を設置して対策を検討するとしている。

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