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住友商事、サブプライム問題は好機になるか

2008年2月28日 9時16分

2008年3月期は5期連続の最高益を見込む住友商事の第3四半期(2007年10月~12月)決算は、最終利益累計が前年同期比29%増の1981億円と、通期計画(連結最終益2350億円)の84%に達した。通期見通しは従来予想を据え置いた。堅実経営で知られる住商だが、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の影響は限定的で、むしろ好機との見方も披露した。

年末にロシア、インドなどを訪問したという島崎憲明副社長は決算発表の席上で、途上国の経済の勢いの強さを感じた一方、米国では投資家やファンドがあまりに悲観的で、極端に対照的だったのが印象的だったと指摘。新興国の利益増で米国の落ち込みを補えるとして「グローバルにビジネスをしている我々にとって、まさに活躍のしどころ」と語った。

米サブプライムローン問題の影響は限定的という。米国の主要事業で利益の6割以上を占める石油ガス会社向け鋼管製造取引などの金属事業はサブプライム問題よりも原油価格の動向などに影響され、アジアでの鋼材加工事業は引き続き堅調というのが主な理由だ。

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