日本の産業活性化の鍵として大学から産業界への技術移転が注目されている。大学からの技術移転には、市場化までの技術開発のほか、技術移転に関連する法務処理にも問題が存在するといわれる。技術移転を積極的に進めようとする大学の姿勢に対して「大学の商業主義化」といった批判があるのは、技術移転に関連する法務（知的財産権）の問題が適切に処理されていない場合があることの表れであろう。

奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）では産学連携活動における人材育成に2003年から取り組んでいる。大学院生を対象にして技術経営教育（management of technology：MOT）を行うほか、同年から技術移転の人材育成プログラムを行っている。地道な活動であるものの、その目的は、知財法務の知識を備えた人材を育成することにより、大学全体の知財レベルを高め、産業競争力向上に貢献できる技術移転を達成することにある。

時間に制約のある研究者及び大学職員に対して、NAISTではどのような人材育成を行っているのか。今回はNAIST人材育成プログラムの特徴あるポイントを紹介する。吉田と久保の両名はこのプログラムに当初から参加している。吉田は2006、2007年に研修テーマの企画と米国実習を担当した。久保はプログラムの総括を行った。（POSZ LAW GROUP, PLC、奈良先端科学技術大学院大学 産官学推進連携本部 客員准教授／弁理士　吉田 哲）（奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究調査センター長　教授／弁理士　久保浩三）

1.プログラムの概要

NAISTにおける技術移転人材育成プログラム（以下、研修）の概要をまず説明する。研修の目的は大学で生まれた技術を市場に移転する業務（技術移転業務）を扱える実務家の育成である。研修全体における主たる課題は（1） 技術の権利化、（2）移転先を探すマーケティング、（3）ライセンス契約に関する法務、である。2006年のテーマは“米国への技術移転”であった。2007年は、“米国における契約業務”をテーマに設定し、研修を行った。

主な対象者は、学生、大学職員、研究者であるが、過去には大学外部からの参加を受け入れたこともある。ただし、2006年と2007年は大学職員だけを対象にした。所属は人事、総務、会計部門などである。大学研究者を補助する役割の技術職員も毎年数名参加している。研修生の多くはこれまで技術移転の業務に携わったことのない人間である。

このような参加者に対して、通常の業務の合間にゼミ形式の勉強会を週1回程度の頻度で開催してきた（全体の期間は3ヶ月～6ヶ月）。2006年は吉田がゼミ講師を担当した。2007年はこれまでの研修生の中から２名（研究協力化課産官学推進室事務職員の矢倉徹、同課バイオサイエンス技術職員の塚本潤子）をリーダに任命し、各リーダを中心とする2つのグループ（合計11名）で学習を行った。

2.基本コンセプトはアクティブ・ラーニング

NAISTの研修は、研修生の積極的な参加を必要とするアクティブ・ラーニングを基本としている。ラーニング・ピラミッドとは生徒が学習した際の記憶の定着率の概略を示すものである。学習活動において「読む、聞く」といった受動的な活動（Passive）は、三角形の上側に位置し記憶の定着は低いことを示している。一方、「話す、使う／教える」といった情報を発信する活動（Active）は、三角形の底辺側に位置し記憶の定着率が高まる点が報告されている。NAISTの研修は、このアクティブ・ラーニングを基本コンセプトに構成している。その意図は、研修生に学んだ知識を発信する機会を与えることで、その情報の定着／理解を深めてもらうことである。

詳しくは、【日経BP知財Awareness】の記事全文をご覧ください。

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