日立製作所は2月5日、通期の業績見通しを修正した。中間期から連結売上高は3000億円、営業利益は100億円の上方修正をしたが、当期純利益は300億円の下方修正をした。

上下の修正が交錯するのは、収益力の高いソフトウエアやアウトソーシング、電力や自動車機器関連が好調の一方で、不採算に苦しんできた薄型テレビ及びハードディスク事業が業績改善に伴うリストラ策を実施するためだ。

業績修正の発表を受けた翌日6日の日立株は、一時前日比11円高の830円までつけたが、40円安の779円で引けた。株価が5％近くの大幅下落になったのは、5日に米ダウ工業平均株価が3％近く下落した影響などで、日経平均株価も6日に646円26銭安と市場が軟調だった影響もある。しかし、不採算事業のリストラに伴う悪材料が出尽くした一方で、次の収益拡大策にいま一つインパクトに欠ける点があるのも否めない。

詳細は、NBonlineの記事本文をご覧ください。

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