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バーナンキ暴落は終わりに向かう
高成長を続ける21世紀型の経済構造は不変

2008年1月30日 9時6分

昨年の8月から、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の深刻さが明らかになるにつれて、世界の株式市場は大きく下がりました。下落の割合として見ると、ここまでの暴落は、1987年のブラックマンデー、90年の世界の不動産バブルの崩壊、そして、2001年のIT(情報技術)バブルの崩壊に並ぶものです。

97年のアジア危機や翌年のロシア・LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)危機よりも大きいのですから、ショックの大きさが分かります。

ただ、暴落はこれから収束に向かい、世界の株式市場は上昇に向かうでしょう。

実体経済も株式市場も暴落する状態ではない

なぜなら、今回の暴落は、バーナンキ暴落だからです。米国の短期金利をつかさどり、世界の資産市場と実体経済に様々な経路を経て影響力を持つFRB(米連邦準備理事会)が、株式市場の下げを過小評価し、最大の政策手段である短期金利を状況に応じて下げなかったから暴落が起きたのでした。バーナンキ議長のFRBのtoo little, too late が事態をここまで大きくしたのです。

逆に言えば、実体経済も株式市場も、ここまで暴落するような状態ではないのです。

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