NHK、インサイダー取引で再発防止策

2008年1月22日 13時40分

日本放送協会（NHK）は1月21日、職員のインサイダー取引疑惑をめぐり、再発防止策の骨子を発表した。職員就業規則に、これまでなかったインサイダー取引の禁止規定を追加するほか、部局によって株取引の全面自粛など内規を定める。

また企業の内部情報が取得できる報道情報システムへのアクセス権限を持つ職員と役員に対し、6カ月以内の株式売買を禁止する。これに加え放送業務を行う全職員に対し、6カ月以内の株式売買自粛を促す。

機密情報のある原稿の出稿管理や、報道情報システムへのアクセス資格も厳格化する。このほか複数のニュース番組で使用する「汎用原稿」の閲覧制限強化や、アクセス記録の長期保存といったセキュリティ対策を予定している。

なお橋本元一会長は1月24日の任期切れ前に辞任する意向を表明した。法令順守担当の畠山博治理事、報道担当の石村英二郎理事も1月22日付けで辞任する。当面、法令順守業務は八幡恒二理事が、報道業務は原田豊彦理事が担当する。そのほかの役職員の処分は調査の進展を待って行う予定。

NHKの内部調査によると、インサイダー取引疑惑の持たれている職員3人が売買した株数は、報道局テレビニュース部制作記者が1000株、岐阜放送局放送部記者が3150株、水戸放送局放送部ディレクターが3000株。利益はそれぞれ9万8000円、44万8000円、51万4900円。

関連情報
・日本放送協会のWebサイト http://www.nhk.or.jp/

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