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三井住友銀、派遣社員など2000人を正社員に、「一般職」を廃止

2007年12月7日 9時29分 この記事を携帯に転送する

三井住友銀行は12月6日、営業店に勤務する派遣社員やグループ会社の社員のうち約2000人を、正社員として採用する予定だと発表した。同時に各店舗で補助的な業務を行う「一般職」を廃止し、役職者への昇進が可能な制度を導入する。一般職の職務が拡大しているため、処遇もこれに合わせてあらためる。労働組合との調整を経て2008年7月より実施する予定。

支店に勤務するグループ会社社員の「OS職」、法人営業部などに勤務する派遣社員の「アシスタント」といった一般職を、新設の「ビジネスキャリア職」に統合し、担当職務を広げる。そのうち約2000人を三井住友銀行の正社員として採用する。また各支店で個人顧客の資産運用や住宅ローンのコンサルティングを行う「CS職」約2000人を対象に、役職者への昇進に向けた新コースを設ける。

ビジネスキャリア職とCS職の新コースでは別の役職者層を設け、それぞれ優秀者を課長級に昇進させる。また2009年度からの新規採用では、ビジネスキャリア職として募集した社員のうち、応募時の選択に応じて一部をCS職の新コースに転換させる予定。

一般職の担う事務/オペレーション部門は女性中心だが、新制度の導入により性別を問わず人材を求めるという。同時に一般職に就いている女性に対して、活躍機会を広げるとしている。

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