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G7はなぜサブプライム問題に無力なのか
新興国台頭で世界の病根「米経常赤字」の意義変わる

2007年10月31日 9時30分

10月19日に米ワシントンで開催されたG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、様々な問題提起をしながら、結局、その対処法に関しては何ひとつ具体的な方針を示せないまま、「予想通りの期待外れ」という結果に終わった。「G7の限界」が言われて久しいが、世界経済の直面する様々な問題が先進国の手に負えなくなってしまったのは、なぜなのだろうか。 筆者なりの答えを導くために、世界経済の「病根」の在りかを探り、それに対する1つの処方箋を提示してみた。

世界経済の病根=米経常赤字

昨今の世界経済が抱える問題に対し、G7が手をこまぬいているのは、単純に市場規模の肥大化だけが理由とも思えない。議論の底流には、誰もが「ドル安はやむを得ない」との諦観を抱いており、議論の核心は常に「誰がドル安の負担を負うか」という点に集まっているからだ。

なぜか。 それは、現在の世界経済が抱える諸問題の多くが、米経常赤字の無秩序な拡大に根ざしており、米経常赤字は、既に米国一国の問題をはるかに超えて、世界経済の均衡を脅かす存在になってしまっているからだ。

下の図は、四半期ごとの米経常赤字と、1991年来の同赤字を単純に積み上げたものをそれぞれ、米GDP(国内総生産)との対比で表したものだ。一時はGDPの7%近くにまで膨張した経常赤字が、近年は若干の落ち着きを見せているものの、累積で積み上がった赤字は今年第2四半期までにGDPの160%にまで達してしまっている。

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