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年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計

2007年9月28日 11時27分

国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2%増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1%増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6%増の263万人と著しく増えた。

一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4%増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1%増の539万円、女性は同0.7%減の271万円。

通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2%減の4485万人。性別でみると、男性は1.0%減の2745万人、女性は1.1%増の1739万人だった。

これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8%減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9%増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97%と3年連続で増えた。

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