シード・プランニングが8月21日にまとめた調査結果によると、米Linden Labの仮想世界「Second Life」で活動する日本の企業や団体は7月現在で85社／団体。そのうちインターネットサービス業が28％、広告業が16％で、「これらの業界が特にセカンドライフに率先して携わっている」（同社）という。

Second Lifeで活動する企業は、自社の商品やブランドの宣伝を目的とする「参入企業（団体）」と、参入企業に対してコンサルティングやコンテンツ制作、土地の販売などを行う「支援企業」に分かれる。現在の内訳は参入企業が42社、支援企業が43社とほぼ同数となっている。

支援企業はコンテンツ制作などのほか、個人ユーザーにSecond Lifeを利用しやすくし、参入企業との接触を促すなど総合的な支援サービスを提供している会社が19社と相当数を占める。「参入企業にとって、これまでのテレビCMやインターネットのバナー広告と異なる広告手法が必要」「個人ユーザーは行動の自由がありすぎてなにをしてよいか分からない」というSecond Lifeの現状を反映しているという。

このほか支援企業、参入企業の双方に今後Second Lifeが普及するための要件を聞くと、「高性能なパソコンや携帯電話通信環境の整備」「ユーザー同士、またはユーザーと企業、企業と企業が、コンテンツ制作やイベント実施などを共同で行うこと」といった回答が挙がった。

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・シード・プランニングのWebサイト http://www.seedplanning.co.jp/

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