株式市場心理は日経平均より決算数字
日経平均が年初来高値を更新したとはいえ、引け値ベースでのこと。取引時間中の値段をみると、6月20日と7月5日に1万8290円台の高値を記録しており、市場関係者としては、そこまで上抜けないとスッキリしてこないところがある。東証1部の売買代金も前週金曜日の水準を超えておらず、「抜けきれた感じがない。まだレンジ内でのもみ合いの動き」(マネックス証券・清水洋介投資情報部長)と見る関係者が多かった。
決定会合、SQというイベントを控えた週であり、おまけに来週月曜日が休み(「海の日」)で3連休が待ち構えているカレンダー。しかも、この休みの間には赤城農水相の事務所経費問題という新しいスキャンダルが浮上して、気になる参院選挙はますます与党不利の状況。買い見送りの材料にはこと欠かず、とても本気で攻め切れないのが投資家一般の心理状態だろう。
とはいえ、それは総論でのこと。東証1部上場銘柄のうち65%に相当する1125銘柄が値上がりし、新高値銘柄は93(前週金曜日は31)と100に近づくなど、個別銘柄は活発に物色されていた。
人気が集中したのはカザフスタンの国営企業と原子力事業での連携が伝えられた東芝と、そのカザフでウラニウム事業を進めている丸紅だったが、値上がり率、値下がり率ランキングをみると、先週金曜日に減額修正や低調な決算発表を行ったマルカキカイ、創建ホーム、山下医科器械が急落し、逆に好決算、業況改善を発表した日本MDM、ガリバーインターが急騰するなど、業績絡みの発表を手掛かりにした人気が目を引いていた。
詳細は、日経ベンチャーの記事本文をご覧ください。
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