「歩行者」「自転車」「自動車」の原則分離を提案、国交省の懇談会
国土交通省は7月5日、道路交通の有識者らで構成する「新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会」のレポートをまとめた。同レポートでは歩行者と自転車の交通事故件数の増加割合が著しいことから、歩行者、自転車、自動車の走行空間の原則分離を推進し、新たに「自転車道」を拡充することを提案した。
国交省などは従来、自転車と自動車(クルマ)の交通事故を防ぐため、自転車が車道ではなく歩道を通るよう、交通規制や道路整備を進めてきた。その結果、自転車乗用中の死亡事故は減ったものの、自転車と歩行者の事故が増えている。
懇談会では対策として、車道や歩道とは別に自転車道の整備を提案している。ただし道路の道幅が限られるため、植栽帯や中央分離帯、車道の縮小、一方通行化などの工夫が必要になるとしている。
自転車道の整備が困難な場合は、車道に「自転車レーン」を設けたり、バスレーンを自転車の走行空間として利用する手法も挙げた。道幅の広い歩道に自転車の通行部分を指定するといった対策も提案した。これらの施策を行う際は、全国的に統一された着色や適切な標識、標示が必要としている。
このほか懇談会では、自転車の違法駐輪対策にも触れた。放置自転車の撤去や駐輪場整備に加え、道路に余裕がある場合は一部を区切り、短時間利用を想定した路上駐輪場(ちょいどめ施設)を設置することを提案した。自転車の利用者に対しルールの周知徹底、マナーの向上を図るため「自転車は車両である」という意識付けを行うことも重要としている。
関連情報
・国土交通省のWebサイト http://www.mlit.go.jp/
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